経営方針

-Innovation Policy-

１年前のサブプライムショックは世界経済の末端に至るまで大変な不況の嵐となり、 それまでの新自由主義や市場原理主義が根底から覆されるまさに”これが崩壊”というべき異常事態となった。
１００年前のイギリスを例にとれば、産業革命以来の”ものづくり”で世界の工場として発展したが、 ものづくりで得た金で軍事力を増強し世界各地に植民地工場を増やしていった。
やがて世界中がポンドを欲しがるようになり自国の通貨が上がり、製品を輸出すればするほど不利になると考えたあげく ”伝統あるものづくり”を捨て世界金融商売に走り、世界への覇権を維持するための軍事費がかさみ財政は赤字に転落した。
ものづくりを捨ててしまったのだから財政赤字に拍車がかかり、ついに米国から借金をするようになり覇権は米国に渡ってしまった。
さて、５０年前（１９６０年代）の米国を見るとまさに英国と同じ道を歩んだのではないかと思える。
当時は自動車や家電製品のほとんどが米国製であり、どれもこれもが世界の憧れの製品であった。
ドルの価値は上がり世界がドルを欲しがり、いつのまにか世界を相手にした巨大な金融業 （リーマン、モルガン、ゴールドマンサックス、スタンレー、メリルリンチ、その他）が国の主要産業になってしまった。
その過程におけるバックボーンたる軍事力（軍事費）の増大（世界中の利権を獲得するため）も英国の発展と衰退によく似ており、 莫大な軍事費が財政赤字の大きな原因になっている。
こういった経緯で発展し続けている国は歴史上には存在していないはずである。

前置きが長くなってしまったが、経済発展に伴う人間の強欲さと傲慢さがスクラップ＆ビルドを永遠に繰り返し続け、 これが何の進化の過程なんだろうかと考えさせられてしまう。
もちろん私もそれに加担してきた一人である。
１００年に一度と言われる大不況に遭遇し、こんなことを今更思う私はまだまだ経営者としては青二才以下である。
米国が発端となった金融ショックの闇の深さなど理解できるわけがない。
初心を忘れるべからず「まじめにコツコツと”ものづくり”に没頭」し、額に汗水たらしながら付加価値の高い製品や サービスを創り出すことに一層専念し、他人が作った付加価値を利用して金を上流から下流に動かしていることだけで 地域の為に何かの貢献をしているとか進化を続けているだなんて勘違いしてはならない。
この不況がもたらしてくれた”良いこと”もあった。
今まであまり真剣に議論を交わしたことの無い経営者仲間と腹を割って話をする機会が増えた。
互いの苦労を理解し合い、協力し合うということの大切さも改めて省みることが少しはできた。
これからの私の課題は「モチベーションが高く、崇高な信念を持ち、純粋な気持ちで”ものづくり”に チャレンジしていける人材」を一人でも多く創出していくことに謙虚な気持ちで取り組んでいくことである。
それがローカルの衰退を止め、本当の意味でのローカルの進化につながっていけるのだろうと考えている。

2009/10/15 改稿

地域にとって本当に必要な新しい付加価値を創造し続けられる企業になるため、 広く産学官との連携や地元ベンチャー(個人、業種を問わず)との交流を図りながら、 地域産業に対し高生産性と高付加価値を創出できるシステムを企画開発構築し、 問題の解決改善と新技術の研究開発および集積に尽力していきます。

特に第1次産業向けのシステム開発においては｢少子高齢化〜後継者不足〜高齢化による負荷の増大｣に 悩む事業者に対し少しでも負荷を軽減し生産性を維持向上していけるような 支援システムの企画研究開発ならびにソリューション事業を推進しながら、 地域社会のIT化の推進に貢献し、地域性の高いコア･コンピタンスを構築していきます。

アメリカ型ベンチャーの主流のひとつであった「個人間での極端な競争意識」をある意味否定しながら、 OJTによる人材育成(技術と人間性の資質向上〜インプットの質と量を高めていける企業姿勢)の中に、 ある程度の競争意識の要素を盛り込んだ｢従来の日本型企業経営での人材育成の良さ｣を再認識し、 新たな｢日本型ベンチャー｣を再生創造していきます。

また、地域から流出している優れた人材(Uターン者)の雇用に積極的に取り組み、Iターン者の雇用についても 積極的に取り組み、地元教育機関からの新卒者の雇用(人材流出の阻止)にも積極的に対応しながら、 企業リソースの中で最も重要な｢人材｣に対して依存心が決して伴わない｢高いやる気、人間的やさしさと厳しさの本質、 感受性の豊かさ、高い自立心、高い好奇心、高いスキル、強い結束力｣が育まれていく人材教育を実施していきます。
これによって地域におけるかけがえのない人材を育成できる企業を目指し"人財"育成企業としての基盤を確立していきます。
こういった｢人材の確保と能力開発(育成)｣を繰り返しながら、新しい付加価値を追求創造していくことにより、 地域経済の再生(活性化)に大きく貢献していきます。

2003/03/03 初稿